計画期間

平成29年10月1日～令和2年9月30日までの3年間

内容

目標1

産前産後休業や育児休業、育児休業給付、社会保険料の免除など制度の周知や、法改正の内容等新たな情報提供を引き続き行う。

対策

・平成29年11月～ 法改正の内容の概要確認、資料の収集、法改正の都度実施
・平成30年1月～ 制度に関するわかりやすい資料等を作成し、社員に広報

目標2

制度に関するわかりやすい資料等を作成し社員に広報

対策

・平成29年11月～ 制度案作成、管理担当者の負荷・社員の希望ヒアリング
・平成29年12月～ 制度案周知・意見収集、制度承認、規程改定・届出
・平成30年1月～ 施行

目標3

短時間（日数）勤務、時差勤務制度の実施と在宅勤務制度及び子育てサービス利用者への援助制度の情報収集、制度化の検討をする。

対策

・平成29年10月～ 短日数勤務、時差勤務の承認、実施
・平成30年１月～ 在宅勤務制度の法的扱い、問題点等に関する実施企業の情報収集
・平成30年3月～ 他企業での制度・施策の情報集約と制度化の検討